データで見る相続
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文書作成日:2021/06/20


 今年1月に国税庁から令和元年分の国外財産調書の提出状況(※)が発表されました。ここでは同発表などから、国外財産調書の提出状況や国外財産総額の推移などをみていきます。




 国外財産調書の提出件数の推移をまとめると、表1のとおりです。
 令和元年分の提出件数は10,652件で平成30年分に比べて6.9%の増加となりました。
 国税局別の提出件数は、東京、大阪、名古屋とその他という区分ですが、元年分の提出件数では、東京局が全体の63.6%を占めています。





 国外財産調書の財産総額の推移は表2のとおりです。
 元年分の財産総額は約4.3兆円で30年分に比べて9.2%の増加です。国税局別では提出件数と同様に東京局が多く、元年分では約3.1兆円と国税全体の72.7%を占めました。





 財産の種類別総額の推移は表3のとおりです。
 毎年、有価証券が最も多く、元年分では全体の56.9%を占めています。次いで預貯金、建物、貸付金の順になっています。30年からの増減では、土地だけが減少しました。



 これらの結果から、国外に合計5,000万円を超える財産を保有する人は、毎年増加していることがうかがえます。

 新たに国外財産を取得された方などで、国外財産調書についてお知りになりたい方は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。


(※)国税庁「令和元年分の国外財産調書の提出状況について」
 令和2年1月に発表された資料です。国外財産調書の提出制度とは、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を税務署長に提出するという制度です。


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